特定調停に対する保証人の対抗手段について

特定調停は、債務者が支払いに関して不能になるおそれがある場合に用いられる民事調停の1つです。そこでは、通常の民事調停と同じように利息の見直しや減額などに関して、調停委員、債権者、債務者を交えての話合いが行われます。保証人など利害関係者がいる事も多く、そのほとんどは連帯保証人といわれるものです。調停において内容が確定し、それが一括払いであったり分割払いであっても、債務者に返済能力があれば問題はありませんが、無い場合には連帯保証人が責を負うことになります。任意整理を活用した減額交渉も1つの方法ではありますが、それに関しても返済原資が無くては不調となってしまいます。連帯保証人が対抗するには2つの方法があり、1つは調停の場に出席をし債務者に代わって代位弁済による解決をすることです。この場合には一括返済がほとんどとなるために、債権者からの減額承諾も取りやすくなります。もう1つは、調停において債務者が分割返済などに応じた場合に不履行に陥らないように援助をすることです。この場合には、不履行となった時点で連帯保証人に債権者から返済請求がきますが、その時には裁判所に執行停止の申立てをし、連帯保証人の名前で調停に持っていくことです。そこで新たに、返済条件を決めれば債務の支払いは発生しますが、強制執行等には対抗できます。もちろん、その段階で和解金による決着を試みても構いません。連帯保証人には、抗弁権は認められておらず、代位弁済した後の求償権、つまり、債務者への請求のみが認められていますが、相手に資産や収入が無い場合が多く、不履行された場合には求償権の援用にも難しいものがあります。